行動経済学の知見に基づいて「行動変容」を促すナッジへの関心が高まっており、住民サービスの向上や日々の業務の効率化のために、ナッジを活用しようとする地方自治体も増えてきています。

そんな中、ナッジを体系的に学び、実践から得られた知見を共有する場所があれば、ナッジの活用がさらにすすむのではないかという考えのもと、地方自治体から政策を変えることを目指す特定非営利活動法人Policy Garage（代表理事 津田広和/以下Policy Garage）、大阪大学社会経済研究所、行動経済学会が連携して、ウェブサイト「自治体ナッジシェア」を立ち上げました。

ナッジを実践した自治体職員が実際に苦労した経験や、そこから得られた知見を共有できるプラットフォームとなっており、毎月一回オンラインで開催されるPolicy Garageの研究会に参加する約100人のメンバーからフィードバックをもらいながらアジャイルに構築。

異なるウェブサイトに散らばったナッジに関する記事の中から、メンバーが特にオススメのものを厳選し、参考ポイントを添えて掲載することで、興味関心のある分野の情報が探しやすくなるなど、実際の行政現場での使いやすさが特長となっており、本ウェブサイトが、政策を体系的に学ぶ場を提供するとともに、ナッジをきっかけに、自治体職員同士のつながりの輪が広がり、全国の自治体が一体となることで「自治体政策の未来」が切り拓かれることを願っています。