「人は合理的に判断するものだ」と思いがちでで、値段や性能、メリット・デメリットを冷静に比較し、最も得をする選択をしているはずだと思い込んでいるのですが、実際の行動は、必ずしも合理的とは限らず、セールの「残り3点!」という表示を見てつい買ってしまったり、「今だけ○%オフ」に弱かったり、ポイントが貯まるからと必要以上に買い物をしてしまったりします。
このようなちょっと不思議な行動を体系的に説明しているのが「行動経済学」で、従来の経済学と心理学を組み合わせた比較的新しい分野の学問であり、従来の経済学が「人は常に合理的に行動する」という前提でモデルを組み立ててきたのに対し、行動経済学は「人間は感情や思い込み、周囲の雰囲気に大きく左右される」という現実の姿から組み立てられています。
つまり、「人はどうあるべきか」ではなく、「人は実際にどう行動しているのか」を観察し、データに基づいて理解しようとする学問で、例を上げるなら行動経済学で有名な概念に「アンカリング効果」があります。
アンカリング効果と損失回避
これは、最初に提示された数字や情報(アンカー)が、その後の判断に強く影響してしまうという現象で、家電量販店で「通常価格10万円のところ、本日限定で5万円!」と書かれていると、人間は「半額でお得じゃん!」と感じやすくなるのですが、実際のところ、その商品が本当に5万円の価値があるのかどうかは別問題で、最初に見せられた「10万円」という数字が基準になってしまい、そこから判断が歪められているわけです。
また、「損失回避」という行動パターンもよく知られ、人は同じ金額であっても「得をする喜び」より「損をする痛み」のほうを強く感じる傾向があり、例えば、1万円もらえる嬉しさと1万円失うショックでは、1万円を失うほうのほうが大きな心理的影響を及ぼしますし、この性質をビジネスに応用してみると、「今申し込まないと、この割引は失われます」といったメッセージのほうが、「今申し込むと、これだけお得です」という伝え方より行動を促しやすくなります。
非合理さをうまく導く
行動経済学の面白いところは、こうした人間の「非合理さ」が、単なる欠点ではなく、うまく設計すれば人々の役に立つ仕組みにもなるという点で、例えば、社員の退職金積立制度を「希望者は申し込んでください(オプトイン)」ではなく、「全員自動的に加入し、やめたい人だけ手続きをしてください(オプトアウト)」という形に変えると、参加率が大きく上がることが知られていて、これは、「今の状態をそのまま維持しがち」という人間の性質を利用した設計となっており、結果として、多くの人が老後資金をしっかり準備できるようになるのであれば、これはポジティブな活用と言えます。
日本のビジネス現場でも、行動経済学的な発想はマーケティングやサービス設計、料金プランの作り方など様々な場面で活用されていて、ECサイトの「おすすめ商品」表示や、サブスクの料金ページで「標準プラン」に目立つマークが付いているのも、人の判断のクセを踏まえたデザインとなっており、私たち一人ひとりが行動経済学を知っておくと、「なんとなく」流されるのではなく、「あえて」選ぶ力が少しずつ身についていきます。
日々の買い物や仕事での意思決定の場面で、「今の自分の選択は、本当に合理的かな? それとも、何か心理的な仕掛けに影響されていないかな?」と一歩引いて眺めてみる。
そんなちょっとした視点の変化が、行動経済学を生活に活かす第一歩になります。